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        会社設立/電子定款認証手続き・費用のご案内

◆会社設立の手続き
(株式会社の場合)

@会社を設立しようとするときには、どんな会社にするか、何をして儲ける会社なのかなど、既に決まっている場合も多い
  ものです。具体的にいうと、発起人、役員、事業目的、資本金、会社の名前(商号)などです。それらの決めた内容を基
  に「定款」を作成するのですが、商号については不正な商号でないかを事前に確認しておかなければなりません。
A商号の確認が済んだら「会社印の発注」を行い、発起人及び役員の印鑑証明書も取得しておきます。
B「定款」を作成します。
C公証役場で、定款の認証を受けます。
<電子定款認証について>
公証役場での認証方法は、紙に印刷した定款を持ち込んで認証してもらう方法と、パソコンで作成した電子定款データを電送して電子認証するという2通りの方法があります。電子定款認証にすると、紙定款で認証する場合には必用となる収入印紙(4万円)の貼り付けが不要になります。ただし、そのためだけに電子認証の設備を準備すると数万円の初期費用がかかってしまいますので、会社を設立しようとする多くの方は、電子定款を作成できる行政書士等に依頼しています。

   定款認証費用(紙定款と電子定款の比較)
             紙定款の場合     (公証役場手数料)5万円+(収入印紙)4万円+(謄本2通)2千円=9万2千円
             電子定款の場合  (公証役場手数料)5万円+(謄本2通)2千円=5万2千円

D「会社設立登記申請書」及び「添付書類」を作成・調達して、登記所へ提出します。(以下は揃える書類の例)

     ・会社設立登記申請書(登録免許税:収入印紙貼り付け)

    ・定款

    ・払込があったことを証する書面(資本金)

    ・発起人決定書

    ・就任の承諾を証する書面(役員)※省略できる場合あり

    ・印鑑証明書(発起人及び役員)
        発起設立で現物出資等がない場合

上記、提出書類に問題がなければ、1週間以内に設立登記完了となります。

★★行政書士佐藤上野事務所の設立手続きサポートフルサポート料金:6万円 (株式会社、LLC、LLP)★★
    
 ★★設立手続きは専門家にお任せください。まずお電話を!03-6795-0488(info@sato-ueno.com)★★
行政書士佐藤上野事務所では、定款作成・定款認証手続き、その他申請に必要な添付書類の作成を行います。
■佐藤上野事務所では、電子定款で手続きをしますので、法定費用を含めた株式会社設立の費用総額は下記のようになります。
    
<株式会社設立の場合>
       公証役場定款認証(謄本2通含)52,000円(電子定款認証で4万円の印紙不要)
                     登録免許税150,000円(収入印紙で法務局に納めます)
                   行政書士手数料60,000円(相談料・交通費を含む)
             設立費用の総合計  262,000円

    <LLC(合同会社)、LLPの場合>
                
登録免許税    60,000円(収入印紙で法務局に納めます)
                 行政書士手数料60,000円(相談料・交通費を含む)
             
設立費用の総合計  120,000円
                  
電子定款認証のみのご依頼も承ります。(株式会社15,000円。合同会社10,000円)


               ●ご希望の場合は会社の印鑑発注を代行します。(下画像は一例で、形状等は実際のものと異なります)
                                 
               例)角印・実印・銀行印のオススメ3本セット 発注手数料込み 1万円〜(アカネ材、ケース入り)。
                 
実印・角印2本セットなど、組み合わせや他材質も選択できますのでご相談ください。
                 印鑑発注をお任せいただければ、書類作成手続きもスムーズになります。


◆ご自分で設立手続きをしようとする方は以下をご参考に◆

●定款やその他の書類のサンプルは、法務局のホームページに見本があります。 → こちら
 
ここにあるフォーマットをご自分の設立しようとする会社に合わせて書き換えて使用することができます。

●また、定款の目的の記載については、こちらの記載例を参考にしてください。 →
 こちら
 
※この記載例はあくまでご参考です。定款認証の前に、登記所で確認されることをお勧めします。


●このようなこともご相談ください。
会社設立後に生じた変更も万全のサポート。相談無料 → 詳しくはこちら
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税理士をはじめとする他士業専門家のご紹介

●外国人の起業、外国人の就労(雇用)相談
●「知的資産経営」についての支援業務。
※知的資産とは、知的財産権や知的財産を包括し、さらに経営者の経営方針とか、蓄積したノウハウ、技術力や社内教育システム等といった財務データには表れないものを経営資源として評価したものです。これらを可視化し、企業の強みを洗い出すなどして経営に活用していくことが知的資産経営です。

会社設立に関するサービスをお申込みいただいた場合の設立スケジュールは、申込書ダウンロードサイトで詳細ご案内しておりますが、当事務所での処理日数は2営業日程度となりますので、ご依頼者様とのやりとりがスムーズであればお申し込みから登記申請まで最短で3日程度〜となります。(申請後、書類不備等の登記所での審査期間が一週間程度あります)。

ご相談はお気軽に。ご連絡をお待ちしております。

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